（通貨を単位として測定される）債務と（時間単位当たりの通貨単位として測定される）GDPとの比率の単位は、単なる時間である。その単位に年を使うべき特別な理由は何も無い。一年というのは地球が太陽を回るのに掛かる時間であり、農業のような季節性産業を除けば、経済的な意味は乏しい。

「さわやか3組」という番組があった。
NHK教育テレビで放送されていた教育ドラマで、小学生の中学年をターゲットにしたドラマだった。道徳心を養うことが目的で、学校の内外で起こる何気ないことを主人公達が乗り越えて行き、そこから何かしらの教訓を得るという内容だったと思う。

それはたとえば、「人のものを盗んではいけません」とか「正直でいましょう」とかそんな単純なものだ。小学生の中学年がターゲットだから決して難しい内容ではなく、学校の授業内でしばしば見ることもあった。

僕が唯一覚えているお話がある。
「さわやか3組」は小学生の頃に見ていたので、どんなお話があったかは全く覚えていない。でも、たった一つだけ覚えている話があるのだ。

そのお話はこうだ。
タバコ屋の自販機の1台に、おつりの取り忘れがあることを男子2人が見つける。その金額は50円。その50円をその2人はネコババしてアイスを買ってしまう。しかし、2人の内の1人が『本当にいいのかな？』と後ろめたさを感じる。そんなお話だった。

そこまでは別にいい。
い かにも小学生の道徳心を養う感じがするストーリーだ。でも、このお話には続きがあって、「本当にいいのか？」と疑問を感じた男子が、タバコ屋からちょっと 離れたベンチに座りタバコ屋を見ている。すると、そこにスーツを着たサラリーマンが走って来て、自販機のおつりの出るところに手を突っ込んで「あれ、ない な」的なことを言うのだ。さらに、タバコ屋のおばあちゃんに「50円取り忘れて、届いてないですか、駅から戻ってきたんですよ」的なことを必死に言うの だ。

小学生の僕は呆気にとられた。
大人がわざわざ50円を取りに来るのか、と。50円はもちろん大切だ。自分で50円を稼ぐのは 大変なことだ。しかし、わざわざ取りに来るのか、大人が、と当時の僕は何度も思った。あんな大人になっちゃダメだとすら感じだ。器が小さすぎる。小学生な がらにそう思ったのだ。そのお話の本来の狙いではないところで、僕は大切な何かを感じ、そういう大人にならないでいようと心に誓ったわけだ。

しかし、そういう大人になってしまった。
家のテーブルに置いてあった50円が無くなって、大掃除のように部屋中をひっくり返して50円を探した。いつか出てくるさ、ではなく必死に探したのだ、つい最近。さわやか3組のような大人になってしまった。

　２０１１年度税制改正で、政府税制調査会が相続税の最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げる方針を固めたことが１１日、明らかになった。あらかじめ一定額を差し引いて遺産の課税対象額を圧縮できる「基礎控除」も、現行の「５０００万円＋法定相続人数×１０００万円」から、「３０００万円＋法定相続人数×６００万円」に縮小する。　高額の遺産を受け取る層への課税強化で資産の再分配を進め、生まれによる「格差是正」を図る必要があると判断した。一方で、消費拡大につなげる狙いから、贈与税は子や孫への生前贈与を優遇する方向の見直しを行う。

　【ワシントン共同】オバマ米大統領は１０日、ホワイトハウスでクリントン元大統領と会談し、野党共和党と合意した所得税減税の２年延長を柱とする法案などについて協議した。会談後、オバマ氏と記者会見室に姿を見せたクリントン氏は、減税が景気刺激効果を持つとの立場から法案を支持。バブル崩壊後に「失われた１０年」を経験した日本を引き合いに「われわれは日本のように（景気後退へと）逆戻りしたくない」と述べた。 　共和党の求めに応じ、高所得層の減税延長も認めて妥協したオバマ氏に対し、民主党議員団からは反発が続いている。クリントン氏は国民からの人気が高く、党内で今も影響力を維持している。

僕が親からもらった最大の財産は、「我慢できなくなると逃げる」ということです。こんな態度は、日本では恐らく「情けない」「根性がない」と言われる方が多いでしょう。でも情けも根性も、健康に生きてこそ持てるものです。

 以下の「デフレ脱却国民会議」が立ち上がった。日本では首相と日本銀行総裁が会うことすらも「ビックイベント」扱いという異常な体制をとり続けている。一種の二重政府状態に近いといっていい。「二重政府」状態は、日本が現在直面する経済危機をさらに深刻化してしまうだろう。特にデフレの長期間の放置は、下の趣意書に書かれているように、日本経済を決定的に痛めつけている。日本銀行法を改正し、まともな政策のフレームワークの構築、そして政府と日本銀行との積極的な協調が必要だと、僕個人はそう思っている。

　この国民会議が今後どのような行動をするか、それに期待していきたい。

（略）

平成22年8月18日
デフレ脱却国民会議設立趣意書
　日本の長期停滞の原因はしつこく続いている「デフレ」という現象です。経済というのはモノとお金のバランスによって成り立っています。しかし、お金の供 給を長いこと怠ってしまうと、そのバランスが崩れ、お金が極端に不足します。すると、人々はモノよりもお金（紙幣＝印刷された紙）に執着する現象が発生するのです。この現象がデフレです。人々は紙幣（＝印刷された紙）を欲しがってモノを買いません。モノが売れないので企業の業績は悪化し、失業が増え、若年層が定職に就くことができず、世の中に悲観ムードが広がっています。
　デフレと円高を解消する唯一の手段は、政府と日銀が協調して貨幣量を正しい形（非伝統的なオペも駆使して）で増加することです。　これが世界の中央銀行の常識です。要するにモノに対してお金の量が不足しているわけですから、お金を国民に持たせるようにすればいいのです。ところが、マスコミがこのことをちゃんと伝えないのです。
　これまで政府はデフレをずっと軽視してきました。軽視どころではありません。その姿勢が行き過ぎるあまり、「モノが売れない原因は心が豊かになったからデフレになった」といったおよそ経済学的には考えられない「非常識」があたかも「常識」のような形でなってしまったのです。　巷に氾濫する経済学の「非常識」はいつのまにか「常識」になっています。この間違った「常識」を疑うことから始めようではありませんか！
本会は広く国民の皆様と経済学の知見を共有することを目的として設立されました。もはやデフレ脱却は一刻の猶予もありません。個人的な利害関係を超え、デフレ脱却に必要な政策を早期に実現していくために活動してまいります。
呼びかけ人　＜2010年8月18日現在＞
勝間和代（経済評論家、中央大学大学院客員教授）、田原総一朗（ジャーナリスト）、浜田宏一（イェール大学教授）、岩田規久男（学習院大学教授）、田中秀臣（上武大学教授）、若田部昌澄（早稲田大学教授）、浅田統一郎（中央大学教授）、高橋洋一（嘉悦大学教授）、野口旭（専修大学教授）、森永卓郎（経済アナリスト、獨協大学教授）、原田泰（エコノミスト）、斉藤淳（イェール大学助教授）、松尾匡（立命館大学教授）、安達誠司（エコノミスト）、松岡幹裕（エコノミスト）、嶋中雄二（エコノミスト）、山形浩生（評論家兼業サラリーマン）、宮崎哲弥（評論家）中村宗悦（大東文化大学教授）、片岡剛士（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員）、矢野浩一（駒澤大学准教授）、飯田泰之（駒澤大学准教授）、稲葉振一郎（明治学院大学教授）、山崎元（エコノミスト）
事務局長　上念司（経済評論家、(株)監査と分析　代表取締役）　
＊連絡先は省略（何かありましたらプロフィール欄の田中秀臣宛メールでも上記、事務局宛でもかまいません）

しかし、雇用を維持するために我々はどうにかして支出を続ける必要がある。一つの方法は政府が低金利を利用して何か意義のある用途に支出することだ。でもそれは議会の財政規律厨がそれを許さない。もう一つは実質金利を十分に引き下げて民間部門の支出を刺激することだ。しかしそのためには、表を見れば分かるように、中期的な政府負債の実質金利はマイナスにならなければならない。

それが可能になる唯一の方法は、FRBが高めのインフレ率に誘導するという信頼ある約束をすることだ。

このブログは海外の経済ブログの論説をタイムリーに翻訳していくという目的に賛同したブロガー達によって運営されています。ポール・クルーグマンのブログからの翻訳が主になる予定ですが、それに限らず積極的に翻訳していきます。訳文は翻訳者のブログとこちらの双方に掲載します。なお、リフレに関する海外の論文の翻訳についてはリフレーションに関する海外記事および論文集を参照してください。

（略）

最後に、このサイトは故・岡田靖氏に捧げます。This site is dedicated to the memory of Yasushi Okada.

最近ものすごい勢いで活躍している高橋洋一氏の新刊。デフレ不況を真正面から取りあげた一冊という意味では、『この金融政策が日本経済を救う』以来の書といえる。

（略）

本書の特徴は、日銀のみならず、民主党政権、そして財務省への毒がたっぷり盛りこまれていること。くわしくは本書に直接あたっていただくとして、ひとつポイントをご紹介すると、民主党が「新成長戦略」でかかげた名目3％成長――実質成長2％＋インフレ率1％――という目標について。これは財務省、日銀の双方にとってたいへん都合のいい目標値だという。なぜか。
著者は、増税（おもに消費税増税）を最後まで回避しながら財政再建をめざすとなれば、名目経済成長率4％が不可欠だとしている。これは実質成長2％＋インフレ率2％で達成できる。民主党の3％目標ではかならず増税が必要になるので、目標値として失格だという。
ここで、中期的な歳入見込みや歳出削減策などをしめす「中期財政フレーム」に、高橋氏は注意をうながす。財務省主導でつくられ、政府が2010年4月6日に公表したものだ。これによると「慎重な」経済見通しとして、日本の実質成長率は1％程度と見積もられている。
そして、日銀の「物価安定の理解」はインフレ率1％を目標としているそうなので、中期財政フレームが想定する名目成長率は、あわせて2％ということになる。また、日銀はどうみてもインフレ率0％近傍のデフレ・ターゲットを採用しているとしか思えないので（最近はこれが流行なのか？）、2％の物価上昇はまず見込めない。
著者はこう指摘する。

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これらの新成長戦略・中期財政フレーム・金融政策のバラバラな三者は、微妙なバランスになっています。日銀がインフレ目標を拒みデフレを継続すると、名目成長はせいぜい二％。しかしそれは「堅め」の話であり、新成長戦略の目標は名目三％だから、すべての顔が立ちます。
しかし、これは増税路線であって、国民のためにはなりません。
ではどうすればいいのでしょうか。
微妙な三者のバランスを崩すには、はじっこのピンを狙うのではなく、インフレ目標という成功のための条件、「センターピン」を狙うことです。今の新成長戦略でも実質成長は二％なので、名目成長は四％になるのです。
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このように、財政破綻のシナリオをあおる意見に対して、いやいや債務はグロスじゃなくてネットでみなさいよと厳しく切り返すだけではなく、じゃあどうやったら破綻せずに済むのか新しいシナリオを考えましょうね、とニコニコ顔で応じる。これは本書の一貫したスタンスだ。こうした姿勢は今後、リフレ政策に理解をもとめる論法として有効性を増していくのではないだろうか。

ヘリウムガスを入れた気球は地上では直径 1mしかないが、高度を上げるにつれて最大直径 20mに達するという。限界を超えると風船は割れ、カメラはパラシュートで地上に戻ってくる仕組みとのこと。地上に落ちたカメラは搭載したGPS装置を使って回収したそうだ。